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おんだクリニック通信 VOL.202(平成29年8月号) 

2017/8/1

平均寿命の延び、都道府県で格差 25年で最大1・6年

朝日新聞Digital 2017年7月20日

 日本人の平均寿命の延び方に都道府県間で差が生じている。東京大や米ワシントン大などのグループの研究で、最近25年間で最大1・6年の差が出ていることがわかった。原因は判明しておらず、今後も研究を続けていくという。19日付の英医学誌ランセット(電子版)で発表した。
 東大国際保健政策学分野の渋谷健司教授と野村周平助教らは、国の人口動態統計を元に最新の統計手法を用いて平均寿命を算出。ほかにも様々な健康についての指標を都道府県ごとに算出して比べた。 研究によると、日本人全体の平均寿命は2015年で83・2歳。1990年の79・0歳から4・2年延びた。都道府県ごとにみると、佐賀と滋賀で4・8年と最も延び、和歌山、福岡、大分が4・7年で続いた。一方、沖縄は3・2年、山形は3・3年にとどまった。最も平均寿命が長い県と短い県の差も、90年の2・5年から2015年には3・1年に拡大していた。 年齢構成の違いを除いた「年齢調整死亡率」は、日本全体で10万人あたり415人(15年)で、90年から29%減少。だが都道府県ごとにみると、同期間の減少率は22~32%とばらつきがみられた。 研究では、都道府県間の差について、1人あたりの医療費や人口あたりの医師数などとの関係も調べた。だが、明確な関連はみられなかったという。
 渋谷さんは「今回わかった都道府県間の健康格差は、医師を増やすことなどでは改善できない。原因を探っていきたい」と話している。(川村剛志)

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